東京都は男性従業員の育児休業取得率が高い都内の企業を「TOKYOパパ育業促進企業」として登録する制度を設ける。「休む」というイメージを刷新しようと都が決めた育休の愛称「育業」を用い、登録企業にマークを付与して取得率向上を目指す。男性従業員の育休取得率が過去2年度の平均で50%以上のほか、取得しやすい環境整備…